総量規制対象外でお金を借りる方法

総量規制対象外でお金を借りる方法

総量規制。消費者金融のカードローンを利用している方は一度は聞いたことがあるのでは無いでしょうか?この制度のおかげでお金を借りたいのに借りれない。そんな状況に陥っている方も多くいると思います。ここではそんな総量規制という法律があるにも関わらず消費者金融でおまとめローンができるワケを詳しく紹介していきます。*おまとめローンとは関係なく、緊急の場合にも総量規制がかからず借入ができる場合もあります。ここではそれらの「例外」となるケースも紹介していきます。

この総量規制というのは、2010年の貸金業法改正によって施行された規制です。総量規制には2つの目的があります。1.カードローン等でお金を借りすぎることによって起きる「多重債務問題」の解消2.貸金業者の貸しすぎによる貸し倒れの解消

以上2つの目的があってこの規制が作られました。総量規制の内容は個人の借入に対して貸金業者からの借入は年収の1/3までしか行えない。というものです。

これは仮に年収300万円の方が貸金業者にて借入を行う時には、300万円の1/3の100万円までの借入しかできないというものです。これによって社会問題となっていた多重債務による自己破産者の数を減らそうとしたのです。*法改正前までに年収の1/3以上の借入があった方に対して、すぐに返済をしなければならないというものではありません。現状年収の1/3以上の借入を行っている方はそれ以上の借入が貸金業者ではできなくなるというものです。

⇒貸金業法改正によってもたらされた規制や制度に関して詳しく知りたい方はこちら

年収の1/3、までしか借りることができないのに何故おまとめローンができるの?

総量規制を作ったことで、多重債務に苦しむ人は圧倒的に減りました。しかし、やむない状況下で緊急性の高い医療費等の借入が簡単にできなくなった。等の問題点も挙げられています。しかし、法律上では総量規制を無視した借入ができる場合もあるのです。

総量規制の除外項目 不動産購入または不動産に改良のための貸付け(そのためのつなぎ融資を含む) 自動車購入時の自動車担保貸付け高額療養費の貸付け有価証券担保貸付け不動産担保貸付け売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け手形(融通手形を除く)の割引金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介(施行規則第10条の21第1項各号)
総量規制の例外項目 顧客に一方的有利となる借換え 緊急の医療費の貸付け社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け個人事業者に対する貸付け預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け(施行規則第10条の23第1項各号)
上記に載せた項目が総量規制の「除外項目」と「例外項目」です。消費者金融でおまとめローンができるのは例外項目の「顧客に一方的有利となる借換え」におまとめローンが該当するからです。

顧客に一方的有利となる借り換えといっても難しく考える必要はありません。ようは負担金利が減少すること1回の返済金額が減少すること返済総額が減少することの3点を満たしていれば総量規制の例外に該当し、年収の1/3を超えた借入ができるということです。

大手消費者金融のアコムやプロミスなどでは借り換え(ローンの一本化)おまとめ専用のカードローン商品を用意しています。申し込み方法は普通のカードローンサービスと変わりありませんし、電話確認のときにおまとめローン希望ということを伝えるだけでおまとめローンの審査をしてくれます。

大口の融資となると銀行カードローンの方が金利が少ないし、勝手が良い部分もあります。しかし、消費者金融の方が借入スピードや審査通過の点で有利な点も多く、これらを加味するのであれば消費者金融でのおまとめもありかもしれません。
このページの先頭へ戻る